（令和３年１２月問１６） 【問】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １ 開発許可を受けよう…

（令和３年１２月問１５）【問】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。 ２ 準工業地域は、主として環境…

（令和３年１２月問１４） 【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。 ２ …

（令和３年１２月問１３） 【問】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に…

（令和３年１２月問１２） 【問】賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和4年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいもの…

（令和３年１２月問１１） 【問】次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １ 借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。 ２ …

（令和３年１２月問１０） 【問】Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関…

（令和３年１２月問９） 【問】AがBに対してA所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １ ①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利…

（令和３年１２月問８）【問】AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和4年7月1日に発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民…

（令和３年１２月問７）【問】令和4年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。１ 自筆証書遺言によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添…

（令和３年１２月問６）【問】不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。１ 不動産の所有権がAからB、BからC、CからDと転々譲渡された場合、Aは、Dと対抗関係にある第三者に該当する。…

（令和３年１２月問５） 【問】AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もBの追認はないものとし、令和4年7月1日以降になされたものとする。 １ AがBの代理人として第三者…

（令和３年１２月問４） 【問】いずれも宅地建物取引業者ではない売主Aと買主Bとの間で令和4年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １ BがAに対して手付を交付した場合、Aは、目的物を引き渡すまでは…

（令和３年１２月問３） 【問】成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。 １ 成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却 ２ 成年…

（令和３年１２月問２）【問】相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。 ２ 隣接する土地の境界線上に設けた障壁は、相隣者の共有に属…

（令和３年１２月問１） 【問】次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文）私力の行使は、原則として法の禁止するところであるが、法律に定める手続によつたのでは、権利に対する違法な侵害に対…

５（令和元年問１５参照） 【問】国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Ａがその勧告に…

（令和元年問２２） 【問】 農地法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第５条の許可は不要である。 ２ …

（令和３年１０月問３７参照） 【問】 宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 宅地建物取引業者は、媒介…

（令和３年月問３６参照） 【問】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。 １ 建物の貸借の媒介を行う場合…

（令和２年問２２参照） 【問】 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが…

（令和２年１０月問２２参照） 【問】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 法第３条第１項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有…

(令和３年問４１参照) 【問】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 ア Ａが…

（令和元年問４１参照） 【問】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとす…

（令和２年１２月問２２参照） 【問】 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいう…

（令和３年１０月問２２参照） 【問】 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうも…

（令和２年１２月問２１参照） 【問】 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適…

（令和３年１０月問２１参照） 【問】農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。 １ 遺産分割によって農地を取得する場合には、法第３条第１項の許可は不要であるが、農業委員会への…

（平成３０年問３４参照） 【問】宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。 ア 瑕疵担保責…

【問】 宅地建物取引業者が、マンションの１戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、違反しないものはいくつあるか。１ マンションの所有者についての登記名義人は説明したが…